板橋区議会 2021-02-16 令和3年2月16日予算審査特別委員会 健康福祉分科会−02月16日-01号
107ページで、10番、高齢者在宅サービスセンター事業活動収益金、これの事業内容を教えてください。 ◎介護保険課長 失礼いたしました。（10）の高齢者在宅サービスセンターというのは、いわゆる通所型サービス、デイサービスとかそういったものをイメージしていただければいいかなというふうに思います。
107ページで、10番、高齢者在宅サービスセンター事業活動収益金、これの事業内容を教えてください。 ◎介護保険課長 失礼いたしました。（10）の高齢者在宅サービスセンターというのは、いわゆる通所型サービス、デイサービスとかそういったものをイメージしていただければいいかなというふうに思います。
当施設は、高齢者在宅サービスセンター事業を実施しており、老人福祉センター事業として行っている各種講座の開催時には、多くの方に御参加いただいている高齢者の拠点施設です。 一方、当施設は、議員御指摘のとおり、開設以来大規模改修を行っていないため、老朽化に伴い、今後の施設のあり方や整備について課題となっており、大規模改修または建替えについて検討を進めてきたところです。
当施設は、高齢者在宅サービスセンター事業を実施しており、老人福祉センター事業として行っている各種講座の開催時には、多くの方に御参加いただいている高齢者の拠点施設です。 一方、当施設は、議員御指摘のとおり、開設以来大規模改修を行っていないため、老朽化に伴い、今後の施設のあり方や整備について課題となっており、大規模改修または建替えについて検討を進めてきたところです。
◎高齢者施策課長 ふれあいの家でございますが、高齢者在宅サービスセンター事業として、平成２年の老人福祉法改正に伴いまして事業化され、区の責任として整備してきた経緯がございます。また、その後、介護保険の導入の前に、介護基盤緊急整備ということでさらにふやした経過がございます。
◎高齢者施策課長 ふれあいの家は、老人福祉法の改正に基づきまして、介護保険制度開始前に制度化されました高齢者在宅サービスセンター事業として整備を進めてまいりました。当初は事業委託をして実施しておりました。介護保険制度が開始された後、デイサービス事業に関して、株式会社を含め民間の参入が進みました。その結果、委託から民営化した経緯がございます。その後も区の施設等で事業を継続して、現在に至っております。
また、高齢者在宅サービスセンター整備については、介護保険制度により在宅サービスへの民間事業者の参入が認められたことにより、生活圏域整備計画で定められている高齢者在宅サービスセンター事業を、現在では多くの私立の施設が行っていることから、現況は１５６となっているものでございます。
○委員（阿部浩子君） インデックス７の虎ノ門高齢者在宅サービスセンター事業提案書をずっと見ていたのですけれども、すばらしいと思って、離職者の実績が平成19年６月から４名しかいないこと、あとこの中を見ても自信を持ってやっていると思います。
特養ホーム事業、高齢者在宅サービスセンター事業、ショートステイ事業の指定管理者となっている武蔵野療園の場合、指定管理導入初年度の二〇〇七年度と比べ、特別養護老人ホームの運営費は千二百六十一万八千円、ショートステイ事業費で九百十七万八千円など合計で四千二百七十五万三千円も削減されてきました。
特養ホーム事業、高齢者在宅サービスセンター事業、ショートステイ事業の指定管理者となっている武蔵野療園の場合、指定管理導入初年度の二〇〇七年度と比べ、特別養護老人ホームの運営費は千二百六十一万八千円、ショートステイ事業費で九百十七万八千円など合計で四千二百七十五万三千円も削減されてきました。
48人│ 8床│ 365日│ 3,293人│ 112.8%│ ├────┼────┼────┼────┴────┼────┼────┼────┼────┤ │１７年度│ 365日│ 3,323人│ （18年度新設） │ 8床│ 365日│ 3,323人│ 113.8%│ └────┴────┴────┴─────────┴────┴────┴────┴────┘ イ 高齢者在宅サービスセンター事業
365日│ 48人 │ 8床│ 365日│ 3,293人│ 112.8％│ ├────┼────┼────┼────┴────┼──┼────┼────┼────┤ │１７年度│ 365日│ 3,323人│ （18年度新設） │ 8床│ 365日│ 3,323人│ 113.8％│ └────┴────┴────┴─────────┴──┴────┴────┴────┘ イ 高齢者在宅サービスセンター事業
こちらの方では、指定管理者が次に掲げる業務を行うものということで、特別養護老人ホーム事業の業務、高齢者在宅サービスセンター事業の業務、区民施設事業の業務、従来区が行っていたプラザの施設及び設備の保守及び維持管理業務等を管理業務とするもので、一体管理によりまして、効率的な施設運営を図るというものでございます。 次に、区民施設の利用料金でございますが、１９条、５ページでございます。
第三款民生費、七億二百万円余の減は、心身障害者福祉事業経費や高齢者在宅サービスセンター事業経費が実績見込みにより減となったことが主な要因である。 第六款土木費、十九億三千二百万円余の減は、白河三丁目地区市街地再開発事業経費が増となったが、豊洲駅前地区市街地再開発事業経費が事業のおくれにより、また、移管道路改修経費が契約実績により、それぞれ減となったことが主な要因である。
さらに、区立の施設や民間施設で実施されている高齢者在宅サービスセンター事業についても、１４カ所への委託補助金として、１３年度決算ベースで２億３,３０７万円程度が区から支出されております。 ご承知のように、これら特養にしても、在宅サービスセンター事業のいずれも、介護保険適用の事業であり、保険者としての区がこれらの事業に補助金を出して運営してもらうというのは、改めるべきと思います。
短期入所生活介護（ショートステイ） ５床程度 │ │ │ │ │ │解体工事 │ │ │建設工事着工 │ │ │・在宅介護支援センター │ │ │ │ │ ─┼──┼──┼──┼─→│──┼──┼──┼──┼─→│・高齢者在宅サービスセンター │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │※事業
なお、これに伴う基盤施設につきましては、平成十二年の開設に向け、業平五丁目の直営清掃車庫との合築による特別養護老人ホームの建設、また、墨田一丁目の高齢者在宅サービスセンター等の整備を着実に進めていくほか、区内民間法人による高齢者在宅サービスセンター事業等への新規委託も行ってまいります。
７番の福祉のまちづくりの一層の推進から10番の高齢者在宅サービスセンター事業の充実まで、これは実施状況はＡでございます。12ページ、13ページでございます。11番の配食サービス事業の拡充から17番の貯水槽清掃等確認済証発行事業、これは実施状況Ａでございます。18番、歯周疾患検診、これは実施状況Ｂでございます。19番、機能訓練の拡充、実施状況Ａでございます。次、14ページ、15ページでございます。
増加した主なものは、都負担金では、民生費負担金の生活保護法に基づ く住居不定者援護費が約 2,167万円、都補助金では、民生費補助金の児童 福祉施設整備費約 1,026万円、高齢者在宅サービスセンター事業費約 1,0 10万円、土木費補助金の公営住宅建設事業が、約 4,555万円、都委託金で は、総務費委託金の衆議院議員選挙費約 2,479万円、指定統計調査費約 1 ,280万円、土木費委託金の土地利用現況調査費約
高齢者在宅サービスセンター事業に関する国の動向といたしましては、来年度から民間事業者の参入を認めていく意向であり、平成十二年度の介護保険制度実施に先立って、現行の事業実施の仕組みも変更が予定されております。したがって、介護サービスの需給にかかわる大きな流れに注意を払いながら、現時点におきましては現行の高齢者在宅サービスセンター整備計画を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
東京都は平成八年度フレームで、従来の繰り延べを継続をさせたまま保育料、高齢者在宅サービスセンター事業費、そして事務費の一〇パーセントカットなど全部で十項目にもわたる算定方法の見直しと、繰り延べ措置を新たに加えました。算定方式の見直しや従来の繰り延べの継続は当区でも大きな影響を受けているわけであります。